最大2000万円！下請け連携補助金、募集中です。
今年１月から募集中の下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金（下請中小企業自立化基盤構築事業）。現在２次募集を行っています。
知って得する補助金活用ガイド運営会社である弊社シャイン総研でも、昨年度に複数の採択事例がある補助金です。
そのポイントをまとめてみました。
下請中小企業自立化基盤構築事業とは？
特定下請事業者の事業活動において、振興と経営の安定に寄与することを目的とした補助金です。
２者以上の特定下請事業者が連携し、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請け取引などを開始または拡大し、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取り組みを支援してくれます。
※下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金は「下請中小企業自立化基盤構築事業」と「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」と ２種類あり、今回のご紹介は「下請中小企業自立化基盤構築事業」です。
補助率・補助限度額
補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助限度額：１件あたり2,000万円（交付決定下限額：100万円）
注意！下請中小企業振興法に基づく認定が必要です
本事業の採択には、事前に下請中小企業振興法に基づく認定（特定下請連携事業計画）を受ける必要があります。
※補助金との同時申請が可能です。
法認定を受けることによるメリット
法認定を受けると、本助成金以外にも各種支援措置の対象となります。
⇒簡単に申請が出来ます。是非取ってみてください!
申請のメリット
①１社では実現できないことができるようになる
- お互いの技術、経営資源を組み合わせることで、より強固な技術、ノウハウを確立でき、新しい取引先を開拓できます。
- 受注量を増やしたり、あるいは品質を高めることも可能です。連携をきっかけに、その後、個社のビジネス拡大につながる可能性も期待できます。
②コスト分散が可能になる
- 複数企業が連携し、講師を招いて講習会を開催するなどにより、人的資源の底上げができます。
- 展示会出展コストの削減ができます。連携することにより、低コストでPRの場を得ることに繋がります。
- 展示会にグループ名で出展し、グループとしてのブランド力を高めることも可能です。対応の幅が広がり、差別化ができる場合もあります。そうしたことをきっかけに、更に連携は拡がり、ビジネスを獲得する確率が高まっていくと思います。
申請方式
①代表申請方式
計画の代表者が申請を行います。
ポイント！
連携参加者が行う事業に関しても補助対象になります。
例えば、代表者以外の方が契約、支払を行わざるを得ない場合でも、請求書等の証拠書類を 添付して代表者に請求すれば、補助対象として認められます。
②連名申請方式
計画の代表者と特定下請事業者、特定会社または共同事業者が連名で申請を行います。
補助対象経費
| 経費区分 |
経費内容 |
| 事業費 |
１：謝金(依頼した専門家への謝礼)
２：旅費
３：借損料(機器・設備類のリース料・レンタル料)
４：連携構築費(システム構築費・契約締結費・会場借料)
５：産業財産権等取得費(特許、商標権等の取得費)
６：雑役務費(臨時雇用者への賃金等)
７：委託費(調査等委託経費) |
| 販路開拓費 |
８：展示会等出展費
９：広報費(パンフレット・ポスター・Web ページ作成費)
10：委託費(調査等の委託費) |
| 試作・開発費 |
11：原材料費(材料・部品購入費)
12：借損料(機器・設備類のリース料・レンタル料)
13：機械装置等製作・購入費
14：試作費
15：実験費
16：委託費（試作・開発等の委託費） |
公募期間と応募方法は？
二次締め切り：平成２９年５月３１日（水）
応募方法：持込または郵送
持込受付時間：10:00〜12:00、13:30〜17:00／月曜〜金曜（祝日を除く）
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着
採択ポイント
組織体制の形成プロセス、課題解決型ビジネスの実施プロセスにおいて、リーダーが主動力を発揮し、他の下請事業者のモデルとなるような仕掛けがされていることが重要です。
→ グループの成長・発展プロセスの明確化への仕掛けがあれば、なお望ましい。
まとめ
いかがでしたか？連携により、受注量と対応技術の幅が広がり、新たな取引先を獲得するケースや、一括受注体制を構築し、大手企業からの受注を獲得するケース、技術を組み合わせ新たな製品を開発、他業種での新規取引を獲得するケース、など様々です。
問題意識をお持ちの下請中小企業さんは是非チャレンジしてみてください。
詳しく公募要領をご覧ください！！
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekaitaku1.pdf
知って得する補助金活用ガイド運営会社であるシャイン総研では、10分無料電話相談を行っています。
弊社でも本補助金の採択事例が複数ありますので、お気軽にご相談くださいませ。
日本一わかりやすい！補助金活用セミナーを開催します！
ご満足いただけなかったら全額返金！
早割で20%〜40%OFF
知って得する補助金活用ガイドの運営会社である株式会社シャイン総研は「日本一わかりやすい！補助金活用セミナー」を開催します。
４年間でのべ330社の補助金採択事例を中心に、補助金の仕組みを日本一わかりやすくお話しをします。
「補助金のしくみ」や「補助金をもらうための秘訣」はもちろんのこと「補助金を活用した実際の成功事例と失敗事例」をお話いたします。
すべて当社の実例です。
セミナーの内容
① アベノミクスの実態
国や銀行、新聞やテレビでは絶対に教えてくれないアベノミクスの実態をお話します。
② 補助金の合格率を40%→80%に上げる秘訣
実際に合格した書類と、落ちた書類を比較してお見せします。また「決して公表されない内申点」による合格率の差をお見せします。
③ 補助金・公的融資活用事例
創業における金融機関との生々しい交渉の実態をお話します。また、廃業をも決意した美容室での、起死回生の逆転劇をお話します。
④ まとめ（日本一わかりやすい補助金活用方法）
A型社長とB型社長。運送業で大成功した２人の社長は今…。
早割をご活用ください
セミナー参加費用は、早めにお申込みいただいた方に特典を準備させていただきました。
セミナー開催日７日前までにお振込いただいた方は40%OFFの３千円、セミナー開催日３日前までにお振込いただいた方は20%OFFの４千円でお受けいたします。
| 通常価格 |
5,000円（税込） |
| ７日前までに振込 |
3,000円（税込） |
| ３日前までに振込 |
4,000円（税込） |
| 当日持参 |
5,000円（税込） |
全額返金保証付き！
初めてで不安な方でもご安心ください。もし万が一ご満足いただけなかった場合には「全額返金」いたします。
参加特典！通常価格２万円（60分）の個人相談が無料！
セミナー参加者の皆様には、通常価格２万円（60分）の個別相談を無料※にてお受けします。
※弊社指定の会議室にて実施
無料特典の有効期限はセミナー参加日から14日以内。
御社の現状をヒアリングさせていただき、最適の補助金活用方法をこちらから提案させていただきます。
日本一わかりやすい！補助金活用セミナー IT補助金特別篇 開催日時
３・４月開催／東京開催／定員20名
セミナーのお申し込みはこちらから
こちらのボタンをクリックしてお申込みください。
セミナーを申し込む
日程の合わない方｜ 無料電話相談をご活用ください
セミナー日程の合わない方は無料電話相談もございますのでご活用ください。
無料電話相談を申し込む
