追加公募が始まっています|小規模事業者持続化補助金


 
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約6,000件採択予定!!!平成28年度第2次補正「小規模事業者持続化補助金」追加公募が始まっています。

小規模事業者持続化補助金の追加公募

予算規模が前回より20億円増額され120億円となった平成28年度第2次補正「小規模事業者持続化補助金」の追加公募が、2017年4月14日(金)より開始されています。

今回の追加公募は、別途、商工会地域の事業者を対象に、同事業を実施している全国商工会連合会と合わせ、計6,000件程度の採択を予定しているようです。

後半では、書類作成のコツを説明します。是非、最後までご覧ください。

1.概要

受付期間

平成29年4月14日(金)〜5月31日(水)※当日消印有効

今から準備をはじめ、補助金を最大限に活用しましょう。

 

補助金・補助限度額

※今回の追加公募では「補助上限額100万円への引き下げ」の実施はありません。なお、例外的に車両購入費が補助対象経費として認められる「買物弱者対策への取り組み」についても、補助限度額は50万円となります。

ただし、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額(50万円)」×「連携小規模事業者数の金額」となります。(ただし、500万円を上限。)

 

補助対象者

小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数:5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数:5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数:20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数:20人以下

 

対象経費

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

※人件費や汎用性の高い備品購入費(パソコン等)は対象となりません。

 

審査方法

審査は加点審査であり、総合的な評価が高いものから順に採択がされます。なお今回は、ITを活用した取り組みを実施する事業者を集中的に支援するということで、事業計画にはその旨をぜひ盛り込んでいただきたい。

 

留意点

商工会、商工会議所との連携が必須の条件となりますので、早めの事前相談を行いましょう。

補助金として採択された後、すぐにお金が振り込まれるわけではありません。補助対象事業を行い、経費を支払った後に、適切な書類をそろえて審査が完了した後で初めて補助金が振り込まれます。

そのため、事前に補助金の対象経費の運転資金を準備する必要があります。

「申請対象期間内に使用した費用」のみが対象となります。

例えば、申請対象期間が7月〜12月の場合は、開始前の6月や終了後の翌1月に使用した費用は対象外となりますので、使用する時期には注意が必要です。

対象外の時期に使用すると、せっかく使用した費用が補助金の対象外となる場合があります。

 

2.申請の流れ

①経営計画書・補助事業計画書を作成する

まず、経営計画書と補助事業計画書を作成します。こちら(http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/)で経営計画書と補助事業計画書フォーマットを入手いただけます。

 

②最寄りの商工会議所へ書類を持っていき、事業支援計画書(様式4)をもらう

経営計画書と補助事業計画書を作成したら、最寄りの商工会議所へ持参しましょう。

職員の方々は、誰よりも多く応募書類を見ているプロです。

何度も添削をいただくことでより「通りやすい」書類になっていきます。なお、商工会議所の会員でなくてもOKです。その際、商工会議所が発行する事業支援計画書をもらいましょう。

 

③日本商工会議所へ申請書類一式を送付する

商工会議所に書類を送れば、一段落です。期日に注意しましょう。早めの郵送をお勧め致します。

 

④採択結果発表

採択された場合は、実際に補助事業を行っていきます。例えば、HPを作成したりなど、実際に動き始めるのはこのタイミングです。

※先に契約等をしてしまうと補助金対象外となってしまいます。

 

⑤補助事業実施期間(約3〜4ヶ月程度)終了後、完了報告をする

3〜4ヶ月程度、採択された補助技業を実施し、完了報告をします。その後、補助金が入金されます。

 

3.申請書作成のコツ

①基本に忠実に!

記入例をよく見て真似るべし!!ぜひ「記入例」をクリックしてご覧ください。

また、これまでの採択事例も大いに参考になります。

 

②現状分析

  • 強みや弱みは?
  • 顧客に評価されている点は?
  • 競合はどこになるか?
  • 顧客層の特徴は?
  • 現状の問題点は?

etc…

 

③根拠を明確に

今後の売上獲得が見込めるという「根拠」を示す。

 

④補助金を使って今後どうしたいか?

  • 今度どのような経営方針や目標をお持ちか?
  • 方針、目標を達成するためにどのようなプラン(時期と具体的行動)をお持ちか
  • 補助金で弱みを補うのか、強みを伸ばすのか

 

これらのポイントを押さえて書いてみることをオススメします!

 

まとめ

いかがでしたか?

弊社は本補助金の平成28年度1次募集においては、22件の通過実績がございます。現在、10分間の無料電話相談を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。

 

10分無料相談を開催します

今月5月と6月は補助金が数多く発表されています。

  • 小規模事業者持続化補助金(最大50万円:募集中〜5月31日迄)
  • IT導入補助金(最大100万円:募集中〜6月30日迄)
  • 創業事業承継補助金(最大50万円〜500万円:募集中〜6月2日迄)
  • 下請連携補助金(最大2,000万円:募集中〜5月31日迄)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(最大4,500万円:募集中〜6月8日迄)

 

あなたにも利用できる補助金があると思います。

 

ただいま「10分無料相談」を開催しています。どのような補助金が活用可能なのか。お気軽にお問い合わせください。下記のボタンをクリックしてお申し込みいただけます。ぜひご活用ください。
 
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