最大2000万円！下請け連携補助金、募集中です。

今年１月から募集中の下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金（下請中小企業自立化基盤構築事業）。現在２次募集を行っています。

知って得する補助金活用ガイド運営会社である弊社シャイン総研でも、昨年度に複数の採択事例がある補助金です。

そのポイントをまとめてみました。

下請中小企業自立化基盤構築事業とは？

特定下請事業者の事業活動において、振興と経営の安定に寄与することを目的とした補助金です。

２者以上の特定下請事業者が連携し、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請け取引などを開始または拡大し、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取り組みを支援してくれます。

補助率・補助限度額

補助率：補助対象経費の３分の２以内

補助限度額：１件あたり2,000万円（交付決定下限額：100万円）

注意！下請中小企業振興法に基づく認定が必要です

本事業の採択には、事前に下請中小企業振興法に基づく認定（特定下請連携事業計画）を受ける必要があります。

※補助金との同時申請が可能です。

申請のメリット

①１社では実現できないことができるようになる

• お互いの技術、経営資源を組み合わせることで、より強固な技術、ノウハウを確立でき、新しい取引先を開拓できます。
• 受注量を増やしたり、あるいは品質を高めることも可能です。連携をきっかけに、その後、個社のビジネス拡大につながる可能性も期待できます。

②コスト分散が可能になる

• 複数企業が連携し、講師を招いて講習会を開催するなどにより、人的資源の底上げができます。
• 展示会出展コストの削減ができます。連携することにより、低コストでPRの場を得ることに繋がります。
• 展示会にグループ名で出展し、グループとしてのブランド力を高めることも可能です。対応の幅が広がり、差別化ができる場合もあります。そうしたことをきっかけに、更に連携は拡がり、ビジネスを獲得する確率が高まっていくと思います。

申請方式

①代表申請方式

計画の代表者が申請を行います。

②連名申請方式

計画の代表者と特定下請事業者、特定会社または共同事業者が連名で申請を行います。

補助対象経費

公募期間と応募方法は？

二次締め切り：平成２９年５月３１日（水）

応募方法：持込または郵送

持込受付時間：10:00〜12:00、13:30〜17:00／月曜〜金曜（祝日を除く）

※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着

採択ポイント

組織体制の形成プロセス、課題解決型ビジネスの実施プロセスにおいて、リーダーが主動力を発揮し、他の下請事業者のモデルとなるような仕掛けがされていることが重要です。

→ グループの成長・発展プロセスの明確化への仕掛けがあれば、なお望ましい。

まとめ

いかがでしたか？連携により、受注量と対応技術の幅が広がり、新たな取引先を獲得するケースや、一括受注体制を構築し、大手企業からの受注を獲得するケース、技術を組み合わせ新たな製品を開発、他業種での新規取引を獲得するケース、など様々です。

問題意識をお持ちの下請中小企業さんは是非チャレンジしてみてください。

詳しく公募要領をご覧ください！！

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekaitaku1.pdf

10分無料相談を開催します

今月５月と６月は補助金が数多く発表されています。

• 小規模事業者持続化補助金（最大50万円：募集中〜5月31日迄）
• IT導入補助金（最大100万円：募集中〜6月30日迄）
• 創業事業承継補助金（最大50万円〜500万円：募集中〜6月2日迄）
• 下請連携補助金（最大2,000万円：募集中〜5月31日迄）
• 戦略的基盤技術高度化支援事業（最大4,500万円：募集中〜6月8日迄）

あなたにも利用できる補助金があると思います。

ただいま「10分無料相談」を開催しています。どのような補助金が活用可能なのか。お気軽にお問い合わせください。下記のボタンをクリックしてお申し込みいただけます。ぜひご活用ください。
 
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